1. はじめに
相続した土地や空き家を「特に使い道がないから」とそのまま放置してしまうと、思わぬ法的トラブルに発展することがあります。不動産の管理義務を怠ることで、損害賠償請求や行政の介入など、多くの問題が発生する可能性があります。この記事では、相続後に放置された不動産が引き起こす法的リスクと、その回避策について詳しく解説します。
2. 放置が引き起こす主な法的トラブル
1. 管理義務違反による責任追及
- 放置された建物の倒壊
老朽化した空き家が倒壊し、隣接する建物や通行人に被害を与えた場合、所有者には損害賠償責任が発生します。 - 敷地内の事故
敷地内に侵入した第三者（子どもや動物）がケガをした場合でも、管理を怠ったとして所有者が責任を問われる可能性があります。
2. 境界トラブル
- 隣地との境界線が不明確
土地の境界が曖昧なまま放置すると、隣地所有者との間で境界線を巡るトラブルが発生することがあります。境界が確定していない場合、裁判や調停に発展することもあります。
3. 特定空き家への指定
- 行政指導や罰則
放置された空き家が「特定空き家」に指定されると、行政からの指導や命令が発生します。指導に従わない場合、自治体が強制的に修繕や解体を行い、その費用を請求される可能性があります。
4. 不法侵入や犯罪の温床
- 不法占拠
放置された空き家に不法侵入者が住み着くケースがあります。こうした場合、所有者が訴訟や退去手続きの費用を負担しなければなりません。 - 犯罪の拠点化
放置物件が犯罪行為（不法投棄や違法薬物の製造）の拠点として利用されるリスクもあります。所有者として責任を問われることもあるため注意が必要です。
3. 法的トラブルを回避するための対策
1. 定期的な管理を徹底する
- 建物や土地の点検
定期的に物件の状態を確認し、倒壊の恐れや環境悪化の兆候がないかをチェックします。 - 専門業者への委託
自分で管理が難しい場合は、不動産管理会社に委託するのも有効です。
2. 境界線を明確にする
- 測量を依頼
隣地との境界を正確に測量し、境界杭を設置することでトラブルを未然に防ぎます。 - 登記内容の確認
土地の登記情報を最新の状態に保ち、不明点があれば法務局や専門家に相談しましょう。
3. 特定空き家の指定を防ぐ
- 修繕や解体を検討
老朽化が進んでいる場合は、修繕や解体を行うことで特定空き家の指定を防ぎます。 - 地域の防災協力
自治体の助成金制度や補助金を活用して対策費用を抑えることも可能です。
4. 早めの売却や活用を検討する
- 売却によるトラブル回避
使用予定がない不動産は、早期に売却することで管理負担や法的リスクを軽減できます。 - 地域ニーズに合った活用
駐車場や貸倉庫として利用することで、収益化を図るのも一つの方法です。
4. 既にトラブルが発生している場合の対応
専門家への相談
- 弁護士や司法書士に相談
法的トラブルが発生した場合、早めに専門家に相談して適切な対策を講じましょう。
必要な手続きの実施
- 行政機関への報告
行政からの指導がある場合は、速やかに報告し、必要な修繕や解体を実施します。 - 損害賠償への対応
トラブル相手との和解や裁判を進める際には、証拠を収集し、専門家と協力して対応することが重要です。
5. まとめ
相続した土地や空き家を放置すると、管理義務違反や境界トラブル、不法侵入などの法的リスクが高まります。放置することで所有者としての責任が問われる可能性があるため、早めに対策を講じることが大切です。定期的な管理や専門家のサポートを受けることで、リスクを最小限に抑えることができます。この記事を参考に、相続した不動産の管理を適切に進めてください。
