相続した家が未登記？早めに対処すべき理由と必要な手続き

相続で受け継いだ家が「未登記」の場合、さまざまな問題が生じる可能性があります。未登記とは、法務局に正式に所有者として登録されていない状態のことを指します。この状態を放置すると、相続人にとって不利益をもたらすことがあり、早めに対処することが重要です。この記事では、未登記の相続物件に関する問題や、必要な手続きについてわかりやすく解説します。

1. 未登記とは？

未登記とは、法務局に物件の所有権が正式に記録されていない状態を指します。日本では、不動産の所有者を明確にするために登記が行われ、所有権が誰にあるかを公的に証明します。しかし、相続した家が未登記の場合、相続人が正式な所有者として認められないリスクがあります。

例：被相続人（故人）の名義で登記がされていない、または登記自体が行われていない。

2. 未登記がもたらす問題

① 相続登記ができない

未登記の場合、相続登記を行うことができず、法的に相続人が所有者として認められない状態が続きます。これにより、物件の売却や譲渡、担保に入れることができません。

② 相続人間でのトラブルのリスク

未登記のまま放置すると、相続人間で所有権を巡るトラブルが発生する可能性があります。特に複数の相続人がいる場合、所有権が曖昧なままでは合意形成が難しくなる場合があります。

③ 固定資産税の支払いが困難になる

未登記の状態では、名義が確定していないため、誰が固定資産税を支払うべきかが不明確になります。これにより、相続人が税金を支払えない状態に陥ることも。

④ 売却や融資が不可能

未登記のままでは、相続した家を売却したり、融資を受ける際に担保として利用することができません。不動産の価値を最大限に活用できなくなるリスクがあります。

3. 未登記物件の対処方法

① 必要な書類の確認

まずは、未登記の家に関する書類を確認しましょう。登記簿謄本や固定資産税の納税通知書などを確認し、家の状態を把握します。もし、登記が行われていないことが確認された場合、早急に手続きを開始します。

② 登記手続きの流れ

1. 相続人の確定
法律に基づき、誰が相続人であるかを確定させる必要があります。相続人は被相続人の家族や親族に限られます。
2. 相続登記申請
相続人が確定したら、法務局に「相続登記」の申請を行います。登記手続きには、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の同意書、遺産分割協議書などが必要です。
3. 司法書士への依頼
手続きが複雑な場合は、司法書士に依頼することでスムーズに進めることができます。司法書士は書類の作成や法務局への申請を代行してくれます。