未登記建物の相続手続きの手順について

相続が発生した際に、相続財産の中に未登記の建物が含まれている場合、その建物をどのように処理すべきか迷う方も多いでしょう。未登記の建物は登記手続きを行うことが重要です。今回は、未登記建物の相続手続きの手順について詳しく解説します。

1. 未登記建物の確認

まず、未登記建物であるかどうかを確認します。これは市区町村の固定資産税課に問い合わせることで確認できます。未登記であることが確認されたら、速やかに相続登記の手続きを進める必要があります。

次に、相続人を確定します。遺産分割協議を行うためには、相続人全員の同意が必要です。相続人が誰であるかを確定するためには、故人の戸籍謄本や除籍謄本を取り寄せて確認します。これにより、法定相続人が確定します。

相続人全員で遺産分割協議を行い、未登記建物を誰が相続するかを決定します。この際、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名と押印をもらいます。遺産分割協議書は、後の登記手続きで必要となる重要な書類です。

未登記建物の場合、まず「建物表題登記」を行う必要があります。これは、建物の存在を正式に登記簿に記録する手続きです。この手続きは、建物が未登記である場合に初めて行われるもので、通常は土地家屋調査士に依頼して行います。

建物表題登記が完了したら、次に相続登記を行います。これは、建物の所有者名義を故人から相続人に変更する手続きです。法務局で申請を行い、登記簿に新たな所有者として相続人の名前が記載されます。

相続登記が完了したら、固定資産税の納税義務者を相続人に変更する手続きを行います。これにより、相続人が正式に固定資産税の納税義務を負うことになります。通常は、市区町村の固定資産税課で手続きを行います。

未登記の建物を相続する際には、建物表題登記と相続登記の手続きが必要です。これらの手続きを適切に行わないと、将来的に売却や譲渡が困難になるだけでなく、相続人間でのトラブルの原因にもなりかねません。相続が発生したら、早めに必要な手続きを進め、専門家に相談しながら進めることをお勧めします。